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争族とならないために

相続法が大きく変わります!


・配偶者が遺産である住居に住んでいた場合には,遺産分割協議が終わるまでその住居に住むことが可能になります。

・遺産である住居を「配偶者居住権」と「負担付所有権」に分けて住居の評価額を下げ,配偶者がその分その他の遺産を相続できるようになります。

・婚姻期間が20年以上の夫婦間で,居住用不動産の贈与または遺贈が行われた場合には,その分を遺産に含めなくて良いことになります。
 
・今までは,相続された預貯金は遺産分割協議がすまなければ,引き出すことができませんでしたが,遺産分割の前でも引き出せるようになります。
 
・遺産分割前に遺産を処分した場合は,その処分をした相続人の同意を得ることなく,その他の相続人が同意すれば,その処分した分を遺産に含めることができるようになります。

・現行の遺留分減殺請求権の行使が,物権的効果を生むのに対し,新しい遺留分減殺請求権の行使は,相当する金銭債権を生ずるものとなります。
 
・法定相続分を超える分を相続した場合には,対抗要件を備えなければ,第三者に対抗できなくなります。
 
・相続人以外の親族(例えば息子の嫁)が被相続人の療養看護を行った場合にも,相続人に対して金銭を請求することができるようになります。


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